「太陽光発電を利用したいけど何から始めればいいの？」とお悩みの方は多いのではないでしょうか。太陽光発電は設置してから実際に発電、売電をするまでの間にさまざまな書類や手続きが必要になるので、手順を理解することは大切です。この記事では、太陽光発電申請に必要な書類や手続きについて解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。

太陽光発電申請の流れ

千葉県は2021年現在、太陽光発電を取り扱っている会社が312社を超え、住宅用太陽光発電の設置件数が全国で5番目に多い県です。今では多くの家庭で導入されている太陽光発電ですが、設置後すぐに発電や売電ができるわけではありません。発電や売電を行うためにはさまざまな手続きが必要となります。
では、太陽光発電を利用するにはどのような手順で進めていけばよいのでしょうか。必要な手続きや実際の流れについて確認していきましょう。

事業計画認定申請をしよう

設置した太陽光発電設備で発電した電気を電力会社に買い取ってもらう際に「FIT制度（固定価格買取制度）」を適用してもらうためには、「経済産業省の資源エネルギー庁」に事業計画認定の申請を行う必要があります。
事業計画を認定してもらうためには電力会社と契約していることを示す書類が必要になりますが、申請時に契約が締結していない場合でも事業計画が認定されるまでに契約が完了していれば問題ありません。事業計画認定申請については以下のような流れで進みます。

1：事業計画認定証の作成
2：必要書類を添付して提出
3：設置者による申請承諾
4：申請書提出
5：審査を通過したのち認定取得

事業計画認定の申請は電子申請で行おう

太陽光発電の事業計画認定申請は「経済産業省の資源エネルギー庁」のホームページから「再生可能エネルギー電子申請」で行うのが一般的です。電子申請の手順については以下の通りです。

1：「再生可能エネルギー電子申請」にアクセスし、「新規登録」から「ユーザーの登録」を行う
2：メニューから「設備申請入力」をクリックする
3：「発電設備区分」の中から該当するものを選び、情報を入力する
4：注意事項を確認し、各申請項目を入力する
5：申請内容を確認し「保存して次へ進む」をクリックする
6：必要書類の添付を行う
7：申請が完了するとユーザーIDが表示される

必要書類についてはPDFまたはZIP形式にしてアップロードします。申請が終了次第、事前に登録した設置者のメールアドレスに承諾コードが届くので、承諾コードを入力して問題がなければ「承諾」をクリックします。

太陽光発電利用に必要な書類

事業計画認定の申請には設置する太陽光発電設備が「10kW未満」か「10kW以上」かによって、必要な書類が異なります。
ここでは、太陽光発電利用に必要な書類についてそれぞれ解説していきます。

太陽光発電が10kW以上の場合

一般的に産業用や事業用の場合において10kW以上の太陽光発電が必要となりますが、一般の家庭や個人においても10kW以上の太陽光発電を導入することで、20年間全量買取制度を活用できます。太陽光発電が10kW以上の場合に必要となる書類は以下の通りです。

・戸籍謄本または住民票
・申請者の印鑑証明
・土地の取得を証する書類（※1）
・建物所有者の同意書類（※2）
・発電設備の内容を証する書類（太陽光パネルやパワーコンディショナーの仕様書）
・構想図、配線図（標準の構造図、配線図と異なる場合に必要）
・接続の同意を証する書類
・関係法令例手続状況報告書
・委任状（業者による代理申請かつ、設置者がメールアドレスを持たない場合に必要）
・事業実施体制図

※1野立ての場合、自己所有地であれば土地の登録謄本、他者所有地であれば土地の登録謄本、賃貸借契約書・地上権設定契約書・権利者の証明書のいずれかが必要です。

※2屋根上に設置する場合は建物所有者の同意書類を準備します。自己所有の場合は建物の登録謄本、あるいは建築確認済証・売買契約書・請負契約書、もしくは土地の登録謄本のいずれかが必要です。他社所有の場合は、建物の登録薄謄本・建物所有者の同意書・所有者の印鑑証明、あるいは建築確認済証・建物所有者の同意書・所有者の印鑑証明書が必要です。

太陽光発電が10kW未満の場合

太陽光発電が10kW未満の場合の申請は、10kW以上の時よりも少ない書類で済ますことができます。必要書類については以下の通りです。

・土地の取得を証する書類（※1）
・建物所有者の同意書類（※2）
・接続の同意を証する書類の写し（※3）
・構造図、配線図（標準の構造図、配線図と異なる場合に必要）
・委任状、印鑑証明（業者が代行で申請する場合に必要）

※1野立てで設置する場合には土地の取得を証明する書類が必要となります。自己所有地の場合は、土地の登録謄本を提出する必要があります。他者所有地であれば、土地の登録謄本と賃貸借契約書、あるいは地上権設定契約書、権利者の証明書が必要です。

※2屋根上に設置する場合は、建物所有者の同意書類が必要です。自己所有の場合は建物の登録謄本、あるいは建築確認済証・売買契約書・請負契約書、もしくは土地の登録謄本のいずれかが必要です。他社所有の場合は、建物の登録薄謄本・建物所有者の同意書、あるいは建築確認済証・建物所有者の同意書が必要です。

※3電力会社から接続の同意があったことを証明する書類の写しが必要です。たとえば、接続契約の締結を証明する書類（工事費用負担金通知書、太陽光契約確認証、工事費用負担金の請求書など）が当てはまります。

この記事では、太陽光発電利用に必要な手続きや書類について解説しました。太陽光発電の申請は必要書類も多く、申請方法も複雑で、複数のステップを経てようやく発電、売電を行うことができます。入力内容や書類の不備などのミスがあった場合は、さらに時間がかかってしまうので早めの準備を心掛け、充分に確認してから申請を行ってください。

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